行政改革 〜新井よしなおの提案〜

☆予算のインセンティブ制度について

予算のインセンティブ制度は、簡単に言えば「節約すればその半分の額を新規事業の予算として使っていい」という制度です。

各部の相違工夫による経費節減や財源確保を目的として行います。

私は寺田前市長の時代に、一般質問の中で提案しましたが「現段階では考えていません」という答弁でした。その予算のインセンティブ制度は、石阪丈一市長が誕生してからは、当たり前のように導入されました。

石阪市長誕生の翌年、平成１９年度から導入され、

１．広報まちだに有料広告を掲載し、広告料収入を得ることにより財源確保をはかったこと

２．随意契約から競争入札に切り変えたことで経費節減を図ったこと

などで、２１年度までの３年間で１２件の取り組みを行い、４７００万円の財源確保に成功しました。

また、創意工夫による経費節減や財源確保で職員の意識向上をはかることができたことは、金額ではない成果の一つです。

☆公の施設の管理が、原則公募方式に変更となりました。

平成１５年に地方自治法が改正され、これまで自治体直営か外郭団体しか管理・運営できなかった公の施設を、株式会社や財団法人、NPOなどの法人に代行させることができるようになりました。

制度導入後、寺田前市長の時代に公の施設を管理・運営させる条例案が上程された際「公募を行わずにこれまでの市の外郭団体がそのまま指定されている」ことに対し、「公募の上で選定されたならまだしも、その外郭団体ありきで条例案が提案されるのはおかしい！」と主張しておりました。

石阪市長誕生後に一般質問で改善を要求したところ、市長は原則公募とすることを名言。新井が提案した内容に今現在は変更となりました。

これからも、税の無駄遣いをなくし、よりよい市民サービス向上のために、提案し続けてまいります。

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